気仙沼市議会 2022-09-02 令和４年第127回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年09月02日
健全化判断比率は、実質赤字比率などの４つの財政指標の総称であり、いずれかの指標が一定基準以上となった場合に、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならないものであります。 １つ目の実質赤字比率は、一般会計等に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和３年度は黒字であることから数値なしとなっております。
健全化判断比率は、実質赤字比率などの４つの財政指標の総称であり、いずれかの指標が一定基準以上となった場合に、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならないものであります。 １つ目の実質赤字比率は、一般会計等に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和３年度は黒字であることから数値なしとなっております。
健全化判断比率は、実質赤字比率などの４つの財政指標の総称であり、いずれかの指標が一定基準以上となった場合に、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならないものであります。 １つ目の実質赤字比率は、一般会計等に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和２年度は黒字であることから数値なしとなっております。
健全化判断比率は、実質赤字比率などの４つの財政指標の総称であり、いずれかの指標が一定基準以上となった場合に、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならないとされているものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率などの４つの財政指標の総称であり、いずれかの指標が一定基準以上となった場合に財政健全化計画あるいは財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならないとされているものでございます。
早期健全化計画の策定が義務づけられる財政健全化団体になることはもとより、ましてや国の管理下に置かれている夕張市と同じ財政再生団体に転落することがあってはなりません。市民が抱く不安を解消する意味においても、説明いただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。
最近、宮城県涌谷町が財政危機宣言を行い、本年九月をめどに事業の再編整理、施設の廃止統合等の経費節減や受益者負担の適正化などを含む財政健全化計画等を策定し、実行に移していく旨の報道がありました。足元では税収が伸びている本市においても、近い将来には人口減少局面に入ることが予想されており、決して他人事ではないと考えます。 改めて申し上げるまでもなく、財政運営は中長期の視点に立って行うことが必要です。
こうした情勢の中で、気仙沼市として現行の水道事業経営健全化計画や水源開発施設整備事業の完了、インフラ整備などや市町合併による水道事業の諸課題整理途中にもありますが、改正水道法による一連の動きについて、そのことに対応する管理者のスタンスについてお伺いをいたします。
今年度からは経営健全化計画に基づき市バスの二・五％の減便や運賃の値上げが行われ、さらに不便になっています。バスの利用をふやすには、便利な路線、便数と低廉な運賃制度が必要ですが、そのどちらにも逆行し、さらに利用を減らしているのが市バスの実態です。負のスパイラルから抜け出す道筋が見えません。
45: ◯橋本啓一委員 本市の経営健全化計画の中には、また今回の６月の市政だよりの中には、長年にわたってバス乗車人員の減少、便数の減数、大幅な減少、そしてまた、他都市と比較しても営業利益も相当低いというようなことをみずから認めながら、今回記されておったわけであります。
186: ◯木村勝好委員 平成２９年度から新たな経営健全化計画がスタートしました。この中で、今るる質問してまいりましたけれども、債権団体に転落させないという意味も含めて、バス事業の事業量を８％削減するとしていますが、これは具体的に何と何をどんなふうに削減しようと思っているのですか。
この間、合併後ほどなく、思いのほかの財源不足から財政健全化計画を立ち上げざるを得ない財政状況を経て軌道に乗った矢先、総合計画前期５年計画の最終年であります23年には東日本大震災に見舞われまして、同年10月、大崎市震災復興計画の策定と関連する諸計画の策定、近年においては、相澤議員も再三申しておりますけれども、27年の豪雨災害の対処の傍ら、人口減少問題に端を発するまち・ひと・しごと創生法の施行による地方創生戦略
44: ◯交通局経営企画課長 大阪市の市営バスでございますが、現在経営健全化団体となっておるところでございまして、この健全化計画の中において平成３０年度までに民営化を行うというふうに定めているというふうに伺っているところでございます。 45: ◯木村勝好委員 政令市の中で札仙広福という言葉があります。札幌市、仙台市、広島市、福岡市。
43: ◯交通局経営企画課長 もし仮に経営健全化計画を策定し、ただそれに基づいてやったとしてもなかなか経営状況が改善せずに２０％を切ることができないというふうな場合の、いわゆる想定でございますけれども、総務省からはやはりそうした場合にはさらに効率化等々をもう少し切り込むようにというような指導なども予想されるところがございまして、恐らくもし仮にそういった場合には経営健全化計画そのものの見直しを迫られることもあろうかとは
180: ◯交通局経営企画課長 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めに従いまして、経営健全化に向けた取り組みをまとめた経営健全化計画、これを本市議会の議決を経て策定し、国に報告する必要がございます。
112: ◯木村勝好委員 資金不足比率が２０％を超えると財政の健全化に関する法律に基づいて経営健全化計画を策定し、国とか議会に対して提示しなければならないということになります。今お話しのように、単純計算だからそのままストレートにはならないかもしれないけれども、しかし、実際平成２８年度がこれに近いような数字になってしまったということは、これはかなり相当深刻な事態だということになりますか。
次に、人間ドック・健診の拡充については、経営安定・健全化計画の中期目標に掲げていることから、新病院における健診体制の整備や受検対象者の掘り起こしなど、先進事例を参考にしながら推進してまいります。 次に、医療環境の充実についてお答えいたします。
まずは縮減ということについてでございますけれども、まず、その残高を集中的に縮減するために、公社の顧問税理士からアドバイスをいただきながら、平成１６年度に、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年を期間とする経営健全化計画を立てまして、平成１７年度当初にあった５０１億円の保有地残高を平成２１年度末までに１８４億円まで縮減いたしました。
さらに、経営健全化計画に伴う路線再編や宮城交通への路線移譲などでどんどん車両数が減ってきているという状況にあります。地下鉄東西線の開業に伴う路線再編ではどのように車両数が変化したのか、伺いたいと思います。 19: ◯輸送課長 路線再編では５１４両から４７６両と３８両の減となっております。
来年度より保育料の減免につきましては、罹災による震災減免以外では第３子目以降の児童が入所する場合には無料となりますが、全体的な保育料の軽減策については保育所運営健全化計画の中で民間活力の導入を推進し、財源の確保を図りながら負担軽減につながるよう展開を推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（滝健一） 菅原 節郎さん。
その後、先行取得と並行いたしまして保有地残高の縮減を進めてまいりましたが、特に平成１７年度から平成２１年度までの５カ年は経営健全化計画の策定実施によりまして、保有地残高を５０１億円から１８４億円にまで縮減しております。そして平成２１年度以降は公社による先行取得は行われなくなっておりまして、今年度末現在では保有地残高は約４９億円となる見込みとなっております。